ソフトバンクの「プライベート5G」とは?ローカル5Gとの違いは?

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プライベート5G

2020年5月20日、ソフトバンクは法人向けの法人事業説明会を開催し、その中でプライベート5G」を発表しましたが、「プライベート5G」とはどういうサービスなのでしょうか?また、通常の5Gサービスやローカル5Gとは何が異なるのでしょうか?

この記事では、ソフトバンクが発表した「プライベート5G」について解説しています。

ソフトバンクが発表した「プライベート5G」とは

ソフトバンクは、ドコモ、auと同様に3月に5Gサービスを開始しましたが、今回発表された「プライベート5G」は何が違うのでしょうか?

3月から開始されている5Gサービスは、利用できるサービスエリアこそまだまだ限定的ですが、全国で提供されるサービスです。ソフトバンクは、2022年3月までに5Gの人口カバー率を90%にする計画をしており、現在もそこに向けて急ピッチで基地局建設が継続されていることでしょう。

一方、プライベート5Gは、全国一律でサービスを提供するのではなく、ある特定の企業や団体等に対して、特定の範囲内や用途に限定して5Gサービスを展開するというものです。例えば、企業が自社の大規模な工場の敷地内でにおいて、生産機械はもちろん、フォークリフト等の什器、パレットなどすべてのものを5Gで接続して情報をタイムリーに収集・可視化し、ビジネスに活かしていきたいという要望があったとします。通常であれば、スマホと同じように通信事業者が建設した5G基地局の電波を利用することになります。この場合、運よく対象とする工場の敷地内に一律に5Gの電波が届いていればいいのですが、何か大きな建物の影などに入ってしまっているなど、もしかしたら敷地内の一部の場所では電波が弱いかもしれません。

企業が工場や特別な用途で5Gを利用する場合、接続の安定性が不可欠となる為、このような企業向けに専用の5Gを提供するというサービスが「プライベート5G」です。

ローカル5Gと何が違うのか?

特定地域において5Gを提供するサービスとしては、既に「ローカル5G」があります。ローカル5Gもプライベート5Gのように企業や自治体などが所有する建物や土地内で個別に5Gを利用するというサービスですが、今回ソフトバンクから発表された「プライベート5G」とは何が異なるのでしょうか?

ローカル5Gを利用する為には、利用する企業が5Gを自社で構築・運用する、もしくはローカル5G提供事業者からサービスを受ける必要があります。自社でローカル5Gインフラを構築する場合には、その企業が自ら5Gの電波免許を取得する必要があり、さらにローカル5Gの運用においても無線技士による無線従事者を配置するなど、相応の対応が必要になります。従ってローカル5G利用企業や団体の多くは、ローカル5G提供事業者からサービスを受ける形で利用することが想定されます。

ソフトバンクが発表した「プライベート5G」もローカル5G提供事業者と同様に、煩わしいインフラ整備をソフトバンクが行い、利用する企業や団体に専用5Gとして提供するサービスです。

それではソフトバンクは何故「ローカル5G」ではなく、あえて「プライベート5G」という形でサービスを開始するのでしょうか?

ローカル5Gでは専用の周波数が割り当てられており、その周波数を利用するためには免許申請が必要となりますが、ソフトバンクなどの通信事業者はローカル5Gの免許を取得することができません。つまり、ソフトバンクなどの通信事業者はローカル5Gサービスを提供できないのです。

ソフトバンクは、ローカル5Gと同様のサービスを提供するために「プライベート5G」という形で自らが企業や団体に対して専用の5Gネットワークを提供することを考えたのです

プライベート5Gは、サービスの形態はローカル5Gとほぼ同じですが、ソフトバンクのプライベート5Gでは全国で利用している周波数が利用できるため、プライベート5Gエリアの内外でのハンドオーバ等の連携が行いやすく、また顧客データや課金データをプライベート5G内外で連携しやすいなど、5Gとの連携によりサービスの多様性が期待されます

プライベート5Gに不可欠なSA方式とネットワークスライシング

ソフトバンクは、「プライベート5G」を2022年度から開始すると発表しています。サービス提供がだいぶ先になりますが何故なのでしょうか?

ソフトバンクの「プライベート5G」は、Standalone(SA)方式で提供される予定となっています。

5Gのネットワークには、Standalone(SA)方式とNon-Standalone(NSA)方式の2種類があります。2018年以降、世界各国で5Gサービスが開始され、既に50以上の通信事業者が5Gを提供していますが、それらすべてはNSA方式を利用しています。

SA方式は、5G専用の基地局と5G専用のコアネットワーク(5GC)を利用したネットワークであり、NSA方式は4G LTEのネットワークを活用した5Gのネットワークです。SA方式はNSA方式よりも標準化された時期が遅かったこともあり、まだインフラベンダーも検証段階です。2020年中には中国や韓国でSA方式が開始される予定となっていますが、日本においては来年度以降に提供される見込みです。

ソフトバンクがSA方式にこだわる理由は、「プライベート5G」ではSA方式が必要であるからです。プライベート5Gでは、利用する企業や団体のユースケースに合わせてネットワークを準備することが検討されており、それを実現するためにネットワークスライシングが必要となります。 ネットワークスライシングとは、ネットワークを用途に応じて仮想的に分離するというコンセプトです。4Gネットワークで利用されているEPCでもネットワークスライシングは可能ですが、機能が限定的であるため、本格的にネットワークスライシングを提供するためには5GCが必要となります。そのため、ソフトバンクはSA方式の提供が可能な2022年度まで待つ必要があるのです。

プライベート5Gの可能性

今回ソフトバンクが発表した「プライベート5G」は、ローカル5Gを意識した施策です。既にサービスを開始しているローカル5Gに関しては、現時点ですでに多くの企業や団体が興味を示しており、今後このマーケットは大きく発展していくことが予想されます。ソフトバンクのプライベート5Gは提供開始時期こそ遅いもののローカル5Gと共に大きなビジネスチャンスはあると考えられます

ただし、プライベート5Gの提供に際しては課題もあります。ソフトバンクがプライベート5G用に専用の周波数を割り当てるのか、それとも近隣の周波数と同じ周波数を利用するのかはわかりません。専用周波数を割り当てるとなった場合、通常の5Gで利用できる周波数がその分少なくなってしまうので5Gのキャパシティが懸念され、同じ周波数を利用するのであれば近隣の5G基地局の干渉が懸念される等、サービスを提供する際にはいくつかの課題を乗り越える必要があります